理念

国づくり、地域づくりは、人づくりから

 生まれ育った郷土や国を愛する心を持ち、公益を支える公徳心を持った 日本人を一人でも多く育てることがすべての基本です。 日本ほどこんなに素晴らしい伝統と文化を持った国はほかにありません。 守るべきものは守り、その上で、改革すべきものは改革する。 理念なき政策は、土台のない家のようなものです。 土台のない家では、すぐ崩れてしまいます。 私は日本の歴史にしっかりと根ざした頑丈な土台の上に、新しい家を建てたい。 それが、私の願いです。

政策

政策1: 教育改革が日本再生の柱

教育改革が日本再生の柱です。 「国民道義の確立」(自民党立党綱領)をめざし、新教育基本法に基づき、現行の単線型の6・3・3・4制の見直し(小中9年制化や高等教育の複線化、職業教育充実等)、 教師の研修強化、家庭教育充実、幼児教育無償化、学力テスト全数実施、心と体、食育、論理と表現力を強化します。

政策2: デフレ経済からの脱却

日本経済の喫緊の課題はデフレ脱却です。そこで、財政出動と金融緩和を積極的に行い、日本銀行が建設国債を引き受け、財源をつくり、震災復興とともに全国で防災対策を強化すべきです。一方、国民には消費と投資教育を行い、地域活性化のために中小企業を支援し、増税やTPPは慎重に対処すべきです。

政策3: 財政再建は安定的な経済成長から

国と地方政府の負債は1千兆円(国民一人当たり800万円)と言われ、先進国最悪と言われています。しかしながら、資産は半分あり、個人の金融資産は1400兆円もあり、国家全体では200兆円以上の世界一の金持ち国家です。財政再建は、デフレ脱却、安定成長を実現して、中長期的な視野で解決すべきです。

政策4: 農林漁業大国を目指す

日本は世界5位の農業大国(生産額)であり、国土の7割が山林で先進国中トップ、そして世界6位の海洋国家(排他的経済水域)でもあります。農林漁業は地域再生と環境保全にとって重要な産業です。基盤の整備、経営力の強化、担い手確保、観光への活用、輸出振興、国際交渉力を強化します。

政策5: 社会保障制度の信頼確保

現行の社会保障制度は小負担中給付で、世界に誇りうる制度です。少子高齢化の中で、国民皆年金や皆保険制度を維持するために、安定成長を実現し、中負担中給付にするために、歳出の効率化と社会保障目的税の導入を目指します。

政策6: 政治への信頼回復

国民の政治・行政への信頼回復のため、議員定数の是正、政治資金の罰則強化、選挙制度や二院制の見直し、会計検査院や行政監察の強化等を推進すべきです。過度な地方分権(地域主権)は、地方を疲弊させるだけです。

政策7: 自主外交と安全保障の強化

自由、民主、法治、人権、市場経済の価値観を共有する国々との連携を深めます。日米同盟強化のため集団的自衛権の行使を認め、周辺国の軍拡に対応して、自主外交・防衛力を強化します。領土・領域、拉致問題を解決し、エネルギーの安定確保を図ります。

政策8: 戦後被占領体制からの脱却

自民党立党の使命は、日本弱体化を目指した占領政策によって策定された諸制度の見直しでした。改めて立党の原点を確認し、自主憲法を制定し、総理は靖国神社に参拝すべきです。国家の名誉を傷つける河野談話(事実ではない「従軍慰安婦」を容認)や、村山談話(「侵略国家」認定)を撤回し見直すべきです。